離婚協議書
〇〇〇〇（以下「甲」という）と〇〇〇〇（以下「乙」という）は、甲乙の離婚に関する事項（以下「本件」という）について、本日、以下のように合意したので、協議成立の証として、本書面２通を作成し、甲乙各１通ずつ保有する。
（離婚）
第１条 甲乙は、本日協議離婚することに合意し、甲は協議離婚届出用紙（以下「本件離婚届」という。）に署名押印してこれを乙に交付し、その届出を託した。乙は、本協議成立後〇日以内に本件届出を提出する。
（親権）
第２条 当事者間の長男〇〇（平成〇年〇月〇日生）、二男〇〇（平成〇年〇月〇日生、以下併せて「未成年者ら」という。）の親権者を、いずれも母である乙と定める。
（養育費）
第３条 甲は乙に対し、未成年者らの養育費として、平成〇年〇月から、未成年者らがそれぞれ２０歳に達する日の属する月までの間、一人につき１か月〇〇〇円を支払うこととし、これを毎月末日限り、乙の指定する金融機関の口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。
（面会交流）
第４条 乙は、甲が未成年者らと月〇回程度面会交流することを認め、その実施に協力する。ただし、面会の具体的な日時、場所、方法等は、甲と乙が、未成年者らの福祉に十分配慮しながら協議して定めるものとする。
（財産分与）
第５条 甲は、乙に対し、財産分与として金〇〇〇円の支払義務があることを認め、以下のとおり分割して乙の指定する金融機関の口座に振り込んで支払う。振込み手数料は甲の負担とする。
⑴ 平成〇年〇月〇日限り 〇〇〇円
⑵ 平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月まで毎月末日限り 〇〇円
（慰謝料）
第６条 甲は、乙に対し、慰謝料として金〇〇〇円を支払う義務があることを認め、平成〇年〇月〇日限り、乙の指定する金融機関の口座に振り込んで支払う。振込み手数料は甲の負担とする。
（年金分割）
第７条 甲と乙との間の別紙年金分割のための情報通知書記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を０．５と定める。年金分割の請求手続は乙が行うものとし、その際には、甲はそれに協力するものとする。
（清算条項）
第８条 当事者双方は、本件に関し、本条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを確認し、今後、名義の如何を問わず、互いに金銭その他の一切の請求をしない。
令和 年 月 日
甲
乙