４－３　養育費

②一括払いを受けた金額に不満があり、養育費とは別途に扶養料の請求をされた場合は、別途扶養料を支払う義務があるのでしょうか？
→ありません。

甲は、乙に対し、丙及び丁の養育費として、平成○年○月から同人等が各々満２０歳に達する日の属する月まで、１人につき１ヵ月金３万円を、毎月末日限り、丁名義の○○銀行△△支店　普通預金口座（番号012340）に振り込む方法により支払う。

甲は、乙に対し、丙の養育費として、平成○年○月から同人が満１８歳に達する月まで、次のとおり、毎月２５日限り、乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。

(1)  １ヵ月金２万５０００円

(2)  毎年７月及び１２月に、各々金４万円を加算する。

甲は、乙に対し、丙の養育費として、平成○年○月から同人が満２０歳に達する月まで、１ヵ月金８万円を支払うこととし、これを毎月５日及び２０日の２回に分けて、各々金４万円を支払う。

甲は、乙に対し、丙の養育費として、次のとおり、毎月末日限り、乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。

(1) 平成２０年３月から同２２年３月まで、１ヵ月金２万円

(2) 平成２２年４月から同２５年３月まで、１ヵ月金３万円

(3) 平成２５年４月から同人が満２０歳に達する月まで、１ヵ月金５万円

１　丙の親権者を父である甲と定め、監護者を参加人と定める。

２　甲及び乙は、連携して、参加人に対し、丙の養育費として、平成○年○月から同人が満１８歳に達する月まで、１ヵ月金４万円を、毎月末日限り、参加人の指定する口座に振り込む方法により支払う。

１　甲は、乙に対し、丙の平成２０年３月から同人が満２０歳に達する月までの養育費として金４８０万円を支払うこととし、これを分割して、平成２０年４月から同２５年３月まで、毎月１０万円を毎月１５日限り、乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。

２　甲が前項の分割金の支払いを怠り、その額が金３０万円に達したときは、当然に期限の利益を失い、甲は、乙に対し、その残金を一括して支払う。

甲は、乙に対し、丙の平成２０年３月から同人が満20歳に達する月までの養育費として金５００万円を、平成２０年７月末日限り、乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。

甲は、乙に対し、丙の平成○年○月から同人が満２０歳に達する月までの養育費に充てるため、別紙物件目録記載の不動産を譲渡し、甲乙双方は、協力してその所有権移転登記手続をすることとする。

ただし、登記手続費用は、乙の負担とする。

甲乙間の胎児（平成○年○月○日出生予定）が出生したときは、甲は、乙に対し、同人の養育費として、同人が出生した月から同人が満１８歳に達する月まで、１ヵ月金２万円を、毎月末日限り、乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。

甲は、乙に対し、丙が高校に進学したときは、同人が高校に入学した月から同人が卒業する月までの間、毎月金３万円を、前項のよう養育費に付加して支払う。

甲は、乙に対し、丙が大学に進学したときは、大学の入学に要する費用のうち、入学金及び初年度の授業料の２分の１に相当する額を、大学入学した月の末日限り、乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。

１　甲は、乙に対し、丙の養育費として、平成○年○月から同人が満２０歳に達する月まで、毎月末日限り、乙の指定する丙名義の口座に振り込む方法により支払う。

２　参加人は、乙に対し、甲の前項の養育費の支払いについて連帯保証し、参加人は、甲と連携して、乙に対し、前項と同様の期日及び方法にしたがって、前項の金員を支払う。ただし、その連帯保証の期間は、参加人が生存する期間とする。

乙は、甲に対し、甲乙間に事情の変更がない限り、丙の養育費を請求しない。

乙が再婚したときは、乙は、甲に対し、前項の丙の養育費について、乙が再婚した月以降の支払いを免除する。

甲は、乙に対し、丙及び丁の年間授業料並びに今後の入学に係る入学金を、前項記載の口座に振り込んで支払う。

３　甲は、乙に対し、丙及び丁の養育費として、次のとおり毎月２７日限り、乙名義の○○銀行△△支店　普通預金口座（番号1234567）に振り込む方法により支払う。

ただし、丙及び丁の養育費が別途特別に必要と認められるときは、甲は、乙に対し、甲乙間で協議し合意された金額を支払う。

(1) 平成２０年１０月から同２５年９月まで、１人につき１ヵ月金４万５０００円

(2) 平成２５年１０月から同人が各々満２０歳に達する月まで、１人につき１ヵ月金６万円

４　前項の定めにかかわらず、甲は、乙に対し、養育費の追加分として、第５項に定める建物明渡の日の属する月の翌月から丙及び丁が各々満２０歳に達する月まで、1人につき１ヵ月金２万５０００円を、毎月２７日限り、前項記載の口座に振り込んで支払う。

ただし、本項の定める養育費の追加分の支払いは、乙が、丙及び丁と３名のみで同居することを条件とする。

甲乙双方は、前項の離婚届の受理を条件として、乙が管理するマンションの売却代金１１００万円を、次のとおり配分し、各々取得する。

(1)甲乙双方は、婚姻中に取得した財産の清算分として、各々金２７５万円を取得することとし、乙は、甲に対し、平成１９年１２月１７日限り、金２７５万円を、甲の指定する口座に振り込む方法により支払う。

(2)乙は、丙及び丁の平成１９年１２月から各々満２０歳に達する月までの養育費として、１人につき金２７５万円を取得する。

(1) 甲は、乙に対し、丙の養育費として、平成２０年１月から同人が満２０歳に達する月まで、１ヵ月金４万円を、当月分を翌月５日限り、乙の指定する口座に振り込む方法により支払う。

(2) 甲乙双方は、丙の病気、進学等の特別の費用の負担については、別途協議することとする。

(1) 甲は、乙に対し、丙及び丁の養育費として平成１９年８月から同人らが大学又はこれに準ずる高等教育機関を卒業する月（ただし、大学等に進学しない場合は、同人らが各々満２０歳に達する月）まで、1人につき１ヵ月金１２万５０００円を、毎月末日限り、乙の代理人名義の○○銀行本店普通預金口座（番号0987654）に振り込む方法により支払う。

(2) 甲乙双方は、丙及び丁の高校の学費、(1)記載の大学等の入学金、学費の負担については、別途協議することとする。

(3) 甲乙双方は、丙及び丁の平成１９年７月分の養育費として、平成１９年８月１１日、甲が乙に対して金１５万円を支払い、乙はこれを受領したことを、相互に確認する。

３　甲は、乙に対し、丙及び丁の養育費として、次のとおり、毎月末日限り、乙名義の○○信用金庫△△支店総合口座（番号00112233）に振り込む方法で支払う。

(1)   平成２０年３月から同２１年３月まで、１人につき１ヵ月金３万円

(2) 平成２１年４月から同人らが各々満２０歳に達する月まで、１人につき１ヵ月金１万５０００円

４　甲乙双方は、前項の定めにかかわらず、乙の収入の状況の変更、丙及び丁の進学、病気などの事情があったときは、養育費の額について別途協議することとする。

(1) 甲は、乙に対し、丙の養育費として、平成２０年１月から同人が満２０歳に達する月まで、１ヵ月金３万円を、毎月末日限り、丙名義の郵便局郵便貯金　通常貯金口座（記号01000、番号1234567）に振り込む方法により支払う。

(2)   甲乙双方は、丙が小学校に入学するとき、改めて、養育費の額を協議することとする。

甲は、乙に対し、丙及び丁の扶養費として、平成２０年５月から同３０年４月まで１人につき１ヵ月金１万円を、前項記載の乙名義の口座に振り込む方法により支払う。

なお、甲乙双方は、平成３０年４月以降の丙及び丁の扶養費について、同人らのその当時の病状等を勘案し、改めて協議することとする。

甲は、乙に対し、丙及び丁の養育費として、次のとおり、毎月末日限り、乙の指定する口座に振り込む方法で支払う。

(1)   丙につき、平成２０年６月から同人が満２２歳に達する月まで１ヵ月金５万円

(2)   丁につき、平成２０年６月から同人が満２０歳に達する月まで１ヵ月金５万円

３(1)甲は、乙に対し、丙の養育費として、平成２０年６月から同人が満２０歳に達する月まで、１ヵ月金５万円を、毎月２５日限り、丙名義の○○銀行△△支店　普通預金口座（番号0098700）に振り込む方法により支払う。

(2)甲乙双方は、丙の病気、進学等の特別の費用の負担については、丙の意向を尊重し、協議することとする。

４　甲が、前項の養育費につき、それぞれの支払期限にその支払いを怠ったときは、甲は、乙に対し、当該遅滞額に加え、これに対する支払期限の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金を支払う。