１． 公正証書って何？
金銭の支払いが守られない時に、相手の財産を差し押さえることができる法的書面のことです。
協議離婚の場合、養育費や面接交渉、財産分与や慰謝料などについて、夫婦で話し合って決めます。調停や裁判離婚と違い、決まったことについて何も証拠が残らないので、将来約束が守られない危険があります。
夫婦で決めたことを証拠として残すためには、必ず書面を作っておきましょう。とくにお金に関する内容については、万が一支払の約束が守られなかったとき、調停や裁判をしなくても取り立てできるように「執行認諾文言付き公正証書」（強制執行に従いますと書いてある証書）を作っておきます。
面接交渉などについての取り決めも、公の証拠となるよう一緒に記載しておくといいでしょう。証書を作るタイミングは、離婚の前でも後でも構いませんが、なるべく届を出す前に済ませておいたほうが安心です。
公正証書のメリット
①「証拠力」。作成された公正証書は公正役場に２０年間保存されます。
（養育費の支払いが２０年以上の場合は、その期間）
万が一、紛失してしまっても謄本を発行してくれます。
②「執行力」。養育費が守られない場合は、即、強制執行をかけることができます。
相手の給与から強制的に取ることができます。