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親権・監護権:離婚問題解決法/離婚ノウハウ

親権とは
1、子の身上監護権および同義務
2、子の財産管理権および同義務
の総体の事を言います。

親権は権利の側面と義務の側面を併せ持つ事が特徴です。
1、身上監護権および同義務
民法820条「親権を行うものは、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」

2、子の財産管理権および同義務
民法824条本文「親権を行うものは子の財産を管理する」

 

離婚届の親権欄の記入

以前、親権記入欄の相談を受けました。親権が総体であるので、その内容を分離して記入したいというものでした。身上監護は妻・財産管理は夫が行いたい、この場合はどちらを親権者欄に書けばいいのかという相談です。

このときの行政の回答は、「離婚届親権欄の記入は、身上監護を行うものを記入する」わかりやすく言うと、お子さんとこの先に一緒に生活して教育を行う配偶者の名を書くという事です。

相談を受けていつも感じるのは、親権の内容よりももっと大事な事。ズバリ言えば「どちらがお子さんを引き取るか」です。親権とか監護権とかの名称はどうでもよくて、とにかくお子さんと一緒に暮らしたい。そういう希望が多いのです。

補足でした。
非嫡出子と親権

Q. 認知すると非嫡出子の親権者となるのですか。教えてください。

A.非嫡出子の父親は、認知だけによって認知された子の親権者となる事も無く、また、子の母親の死亡によって自動的に子の親権者となる事もありません。

非嫡出子を認知した父は「父母の協議で父親権者と定めたときに限り」親権者となる事ができます。
(民法819条4項)

 

親権者の変更、監護権者の指定

Q. 親権者の変更手続きを教えてください。

A.親権者の変更、監護権者の指定の申立てを家庭裁判所に行います。

親権者として定められた親が子を放置して監護養育しないなど親権者として適当でない場合には、子の利益の確保のため、子の親族の請求により家庭裁判所の審判で親権者を変更する事ができます。(民法819条6項、家事審判法9条1項乙類7号)

また、親権者変更を行わないまでも、何らかの理由によって親権者が子を監護することが適切でない場合には、家庭裁判所の審判によって親権者と異なるもの(第三者も可能)を監護権者として指定してもらうことができます。(民法766条1項、家事審判法9条1項乙類4号)
裁判所を介さず、当事者だけの協議で親権変更を行うことはできません。なぜなら、親権者の変更は急親権者の義務の放棄を含んでいるので親権の辞任と同様、家庭裁判所の判断を要すると考えられるからです。