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財産分与:離婚問題解決法/離婚ノウハウ

財産分与

Q. 財産分与の基準について教えてください。

離婚にともなう財産分与は

①夫婦が婚姻中に協力して蓄積した財産関係の清算
②離婚後の離婚配偶者の扶養
③離婚の原因が有責行為の場合の慰謝料を含むもの
の3通りの性質があります。

 

(財産分与の対象の財産)
夫婦が婚姻中に協力して取得した財産は、離婚に際して清算することになります。

清算対象となる財産は

①不動産(土地・建物の所有権など)
②動産・預金・證券・債権・ゴルフ会員権など
③退職金・年金など

があります。

 

(財産分与の方法)

1、金銭給付
不動産や預貯金、証券、株などを一定の基準で金銭に評価して分配する

2、居住権の確保
離婚した妻や未成熟子のために
①妻が居住している夫名義の土地建物前簿を分与
②夫所有名義の土地建物の持分のうち、1/2を財産分与として、残りの1/2を慰謝料および扶養料として、夫所有の名義をすべて妻に分与
③妻の建物を分与し、どう建物の夫所有の敷地に借地権を設定などの事例があります。

3、退職金・年金
退職金判例では、すでに支払われている退職金について、妻の寄与(きよ)の割合を1/3、1/2として清算させています。(法改正の情報も今後注目ください)

 

(財産関係の基準)
①家事協力
たとえば妻が家事協力のほか、共同事業経営を行っていた場合には、労働による寄与分に応じるものと考えられています。

②共稼ぎの場合
共稼ぎの場合は、夫と妻の貢献度がどれほどであったかにより財産分与の清算額が決まります。妻がパートで働いていた場合、パートによる収入、家事育児の寄与分を加算した割合となります。

③専業主婦
妻の家事労働だけの評価は、財産形成に対する寄与分の通常20%から30%といわれています。協議離婚の場合は双方で話し合う事になります。

 

(財産分与と扶養)
簡単に言うと、離婚後の妻の扶養を考えて財産分与するということです。判例でも多くの場合、この財産分与と扶養の考えをとります。離婚するとどうしても妻が経済的弱者になりがちです。その点を考慮するということになりますね。

 

(債務)
債権同様債務も分配します。分配方法はプラス財産同様、に夫妻の関わり方で決定します。

 

(内縁関係の解消)
判例では内縁にも法的効果を認めるべきとして、内縁解消に伴う夫婦財産の清算、離婚後の扶養、慰謝料といた財産分与は内縁に認められるとしています。