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慰謝料相場:離婚問題解決法/離婚ノウハウ

大事なこと:慰謝料は自己破産されると回収できません。
慰謝料は、有責度合い・資産・同居期間を考えて算定します。その他、細かい条件としては以下を検討することになります。

1、有責性が高いほど高い
2、精神的苦痛や肉体的苦痛が激しいほど高い
3、婚姻機関が長く、年齢が高いほど高い
4、未成年子がいるほうが、いない場合より高い
5、有責配偶者に資力があり社会的地位が高いほど高い
6、無責の配偶者の資力がないほど高い
7、財産分与による経済的充足がある場合には低い
協議離婚や調停離婚の場合、請求金額を裏付ける根拠はないに等しい

なぜなら、有責性が明確にならないからです。たとえ証拠を提示した上での交渉であっても、有責者が認めない場合はどうしようもありません。

判例もあまり役に立ちません。

判例のケースと状況が似ているという事例を根拠にする方もいるかもしれませんが、
そもそも状況がよく似ているかどうかについては一度裁判を行い、夫婦双方の状況を
中立的に判断し、公の審判に委ねるしか方法はありません。

一方の言い分だけを聞いても、それが独りよがりや都合のよいことだけを話していることもあるでしょう。また、一方だけの言い分が事実であるとは誰もいえないはずです。
双方にはそれぞれ言い分があるはずです。
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例えば
悪意の遺棄

悪意の遺棄の判例を見ます。「結婚後4ヶ月で別居、その後10年経過して離婚したケース」結論から言うと、慰謝料は30万円でした。

この判例を基に話合いをして喜ぶのは有責者だけでしょう。慰謝料請求者は納得いかないはずです。
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性格の不一致は慰謝料は発生しません。

慰謝料は損なわれている損失を補填するというものです。つまりマイナスを0(ゼロ)に戻すものです。双方とも、性格の不一致で互いに精神的苦痛を味わったという考えのもと、法律では何も失われたものはないと考えます。

よって、性格の不一致で離婚する場合 慰謝料は発生しません。
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不貞は証拠が必要

不貞が原因で離婚する場合には、証拠を押さえて下さい。不貞を行った方は証拠がない場合には「そんなことはしていない」と必ず言います。相手が現実主義者でお金に貪欲であればあるほど、金銭交渉は難しくなります。
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悪意の遺棄であれば、遺棄された配偶者も問われる。遺棄された配偶者の別居期間中の生活態度も問われます。

夫婦関係修復を考えずにまったく働かない妻は責められる余地があります。