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婚姻費用:離婚問題解決法/離婚ノウハウ

婚姻費用について

離婚の話し合い中の生活費のことを婚姻費用(こんいんひよう)と言います。

同居・別居に限らず離婚が成立するまでは戸籍上夫婦関係が持続しますので民法の760条を根拠として、生活費の請求を行う事ができます。
通常、婚姻費用は主な稼ぎ手が一方に対して支払います。
例)夫が主な稼ぎ手である場合

夫が出て行った。 ⇒ 夫は残された妻子に婚姻費用を支払います。

妻が出て行った。 ⇒ 夫は出て行った妻子に婚姻費用を支払います。

 

婚姻費用の取り決め方法

1、まずは夫婦の話し合いです。 合意に至れば金額はいくらでも構いません。
2、万全を期すのであれば婚姻費用の取り決めについても契約書を交わします。
3、金額について夫婦の合意が得なければ、家庭裁判所に調停を行うことになります。

 

婚姻費用に相場はあるの?

あります。しかしながら実務の実際をお話しすると、算定表はあくまで目安であって絶対ではありません。昨年度の年収をベースに婚姻費用を算出する事が多いのですが、現在の雇用情勢では直近3ヶ月の収入を目安に算定するケースが増えています。

 

婚姻費用についての調停について

別居中の夫婦の間で,生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所に調停の申立てをして,婚姻費用の分担を求めることができます。

調停手続では,夫婦の資産,収入,支出など一切の事情について,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。

なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,家事審判官(裁判官)が,一切の事情を考慮して,審判をすることになります。
申立料金は2千円程度
相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立を行います。

ポイント
調停は裁判とは違います。調停というのは、話し合いの延長線であって、今の話し合いが家庭裁判所に移っただけと考えて下さい。DVなどの緊急性と深刻性の高いケースでない限り、弁護士の依頼は必要ないかもしれません。もっとも、不安ということであればその限りではありません。