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民事保全法 第61条~第67条

(不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力)
第六十一条  前三条の規定は、第五十四条に規定する処分禁止の仮処分の効力について準用する。

 

(占有移転禁止の仮処分命令の効力)
第六十二条  占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、次に掲げる者に対し、係争物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができる。

一  当該占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたことを知って当該係争物を占有した者
二  当該占有移転禁止の仮処分命令の執行後にその執行がされたことを知らないで当該係争物について債務者の占有を承継した者
2  占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。

 

(執行文の付与に対する異議の申立ての理由)
第六十三条  前条第一項の本案の債務名義につき同項の債務者以外の者に対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対する異議の申立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により当該物を占有していること、又はその仮処分の執行がされたことを知らず、かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由とすることができる。

 

(建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力)
第六十四条  第五十五条第一項の処分禁止の登記がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行をすることができる。

 

(詐害行為取消権を保全するための仮処分における解放金に対する権利の行使)
第六十五条  民法 (明治二十九年法律第八十九号)第四百二十四条第一項 の規定による詐害行為取消権を保全するための仮処分命令において定められた第二十五条第一項 の金銭の額に相当する金銭が供託されたときは、同法第四百二十四条第一項 の債務者は、供託金の還付を請求する権利(以下「還付請求権」という。)を取得する。この場合において、その還付請求権は、その仮処分の執行が第五十七条第一項の規定により取り消され、かつ、保全すべき権利についての本案の判決が確定した後に、その仮処分の債権者が同法第四百二十四条第一項 の債務者に対する債務名義によりその還付請求権に対し強制執行をするときに限り、これを行使することができる。

第五章 罰則

 

(公示書等損壊罪)
第六十六条  第五十二条第一項の規定によりその例によることとされる民事執行法第百六十八条の二第三項 又は第四項 の規定により執行官が公示するために施した公示書その他の標識を損壊した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 

(陳述等拒絶の罪)
第六十七条  第五十二条第一項の規定によりその例によることとされる民事執行法第百六十八条第二項 の規定による執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく、陳述をせず、若しくは文書の提示を拒み、又は虚偽の陳述をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提示した債務者又は同項 に規定する不動産等を占有する第三者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。