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民事保全法 第1条~第20条

第一章 総則

 

(趣旨)
第一条  民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための仮差押え及び係争物に関する仮処分並びに民事訴訟の本案の権利関係につき仮の地位を定めるための仮処分(以下「民事保全」と総称する。)については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

 

(民事保全の機関及び保全執行裁判所)
第二条  民事保全の命令(以下「保全命令」という。)は、申立てにより、裁判所が行う。
2  民事保全の執行(以下「保全執行」という。)は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。
3  裁判所が行う保全執行に関してはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもって、執行官が行う保全執行の執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもって保全執行裁判所とする。

 

(任意的口頭弁論)
第三条  民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

 

(担保の提供)
第四条  この法律の規定により担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は担保を立てるべきことを命じた裁判所が相当と認める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項 に規定する振替債を含む。)を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。
2  民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)第七十七条 、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。

 

(事件の記録の閲覧等)
第五条  保全命令に関する手続又は保全執行に関し裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、債権者以外の者にあっては、保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

 

(専属管轄)
第六条  この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。

 

(民事訴訟法 の準用)
第七条  特別の定めがある場合を除き、民事保全の手続に関しては、民事訴訟法 の規定を準用する。

 

(最高裁判所規則)
第八条  この法律に定めるもののほか、民事保全の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第二章 保全命令に関する手続

第一節 総則

 

(釈明処分の特例)
第九条  裁判所は、争いに係る事実関係に関し、当事者の主張を明瞭にさせる必要があるときは、口頭弁論又は審尋の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で、裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる。

 

第十条  削除

第二節 保全命令

第一款 通則

 

(保全命令事件の管轄)
第十一条  保全命令の申立ては、日本の裁判所に本案の訴えを提起することができるとき、又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物が日本国内にあるときに限り、することができる。

 

第十二条  保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
2  本案の訴えが民事訴訟法第六条第一項 に規定する特許権等に関する訴えである場合には、保全命令事件は、前項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所が管轄する。ただし、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が同条第一項 各号に定める裁判所であるときは、その裁判所もこれを管轄する。
3  本案の管轄裁判所は、第一審裁判所とする。ただし、本案が控訴審に係属するときは、控訴裁判所とする。
4  仮に差し押さえるべき物又は係争物が債権(民事執行法 (昭和五十四年法律第四号)第百四十三条 に規定する債権をいう。以下この条において同じ。)であるときは、その債権は、その債権の債務者(以下「第三債務者」という。)の普通裁判籍の所在地にあるものとする。ただし、船舶(同法第百十二条 に規定する船舶をいう。以下同じ。)又は動産(同法第百二十二条 に規定する動産をいう。以下同じ。)の引渡しを目的とする債権及び物上の担保権により担保される債権は、その物の所在地にあるものとする。
5  前項本文の規定は、仮に差し押さえるべき物又は係争物が民事執行法第百六十七条第一項 に規定する財産権(以下「その他の財産権」という。)で第三債務者又はこれに準ずる者があるものである場合(次項に規定する場合を除く。)について準用する。
6  仮に差し押さえるべき物又は係争物がその他の財産権で権利の移転について登記又は登録を要するものであるときは、その財産権は、その登記又は登録の地にあるものとする。

 

(申立て及び疎明)
第十三条  保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。
2  保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。

 

(保全命令の担保)
第十四条  保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。
2  前項の担保を立てる場合において、遅滞なく第四条第一項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。

 

(裁判長の権限)
第十五条  保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。

 

(決定の理由)
第十六条  保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

 

(送達)
第十七条  保全命令は、当事者に送達しなければならない。

 

(保全命令の申立ての取下げ)
第十八条  保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても、債務者の同意を得ることを要しない。

 

(却下の裁判に対する即時抗告)
第十九条  保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。
2  前項の即時抗告を却下する裁判に対しては、更に抗告をすることができない。
3  第十六条本文の規定は、第一項の即時抗告についての決定について準用する。

第二款 仮差押命令

 

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。