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そうだったのか!戸籍取り寄せ:第三者による請求方法について解説中!(長崎の戸籍取得代行サービス)

1 法人等(第三者)による住民票、戸籍証明書等の窓口での請求方法

法人等(第三者)が、契約等により発生する権利行使や義務履行のため、窓口で住民票の写しや戸籍証明書等を第三者請求する場合、以下の書類が必要となります。

  1. 申請書 (別紙申請書(窓口用)に記入して申請してください。)
    1. 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名
    2. 法人印 または 代表者印
    3. 現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名、住所、生年月日
    4. 住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名
      戸籍、戸籍の附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名
    5. 請求事由
      (住民票、戸籍、戸籍の附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。)
  2. 添付資料 (疎明資料)
    1. 契約書等のコピー、債務残高証明書 等
      (会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。 )
    2. 戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面 (登記事項証明書等(発行から3か月以内の原本))
    3. 債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類 など
      (例:債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍 など)
  3. 権限確認書類
    1. 法人代表者が申請の場合
      代表者の資格を証する書面(登記事項証明書等 (戸籍請求の場合は発行から3か月以内の原本))
    2. 代表者以外の者が請求の場合
      社名の記載のある社員証の原本、代表者が作成した委任状または在籍証明書 など
  4. 本人確認書類
    運転免許証、健康保険証、マイナンバー(個人番号)カード、住民基本台帳カード(写真付き)等の原本 (有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る。)
  5. 手数料
     住民票、戸籍の附票                        1通300円
    戸籍謄本(全部事項証明)・抄本(個人事項証明)      1通450円
    除籍謄本(全部事項証明)・抄本(個人事項証明)      1通750円
    改製原戸籍謄本(全部事項証明) ・抄本(個人事項証明)  1通750円
  6. 代表者の資格を証する書面の原本は、請求があればお返しします。その際は、原本とは別に原本のコピーに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを添付してください。

2 法人等(第三者)による住民票、戸籍証明書等の郵送での請求方法

法人等(第三者)が、契約等により発生する権利行使や義務履行のため、郵送で住民票の写しや戸籍証明書等を第三者請求する場合、以下の書類が必要となります。

  1. 申請書 (別紙申請書(郵送用)を参考に、法人独自で作成した様式でもかまいません。)
    1. 法人の名称、所在地、代表者の役職、氏名
    2. 法人印 または 代表者印
    3. 返送先の支店・営業所等の名称、住所、連絡先電話番号
    4. 現に請求の任にあたっている人が代表者以外の場合は、担当者の氏名
    5. 住民票を請求する場合は、必要な方の住所、氏名
      戸籍・戸籍の附票を請求する場合は、必要な方の本籍、氏名
    6. 請求事由
      (住民票、戸籍、戸籍の附票のどの部分をどのような目的で利用するのか、具体的に記入してください。)
  1. 添付資料 (疎明資料)
    1. 契約書等のコピー、債務残高証明書 等
      (会社間での委託・譲渡がある場合、または契約者と請求者が異なる場合は、譲渡契約書等も必要です。 )
    2. 戸籍を請求される場合は、代表者の資格を証する書面 (登記事項証明書など(発行から3か月以内の原本))
    3. 債務者の相続人の戸籍等が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類など
      (例:債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍など
  2. 権限確認書類
    1. 法人代表者が申請の場合
      代表者の資格を証する書面(登記事項証明書等(戸籍請求の場合は発行から3か月以内の原本))
    2. 代表者以外の者が請求の場合
      社名の記載のある社員証(郵送での申請の場合はコピー可)、代表者が作成した委任状または在籍証明書など
  3. 本人確認書類
    運転免許証、健康保険証、マイナンバー(個人番号)カード、住民基本台帳カード(写真付き)など
    (郵送での申請の場合はコピー可)
    (有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る。)
  4. 郵便で請求する場合は、返送先の確認できる書類を同封してください。(コピー可)
    <例>
    法人の本店・支店・事業所(送付先)の住所の記載のある社員証
    送付先住所の記載されている事業所一覧
    送付先住所の記載されているパンフレット
    登記簿謄本、登記事項証明書
    ホームページに記載されている事業所一覧
    官公署が発行した許可証等
  5. 手数料
    住民票、戸籍の附票                          1通300円
    戸籍謄本(全部事項証明)・抄本(個人事項証明)        1通450円
    除籍謄本(全部事項証明)・抄本(個人事項証明)      1通750円
    改製原戸籍謄本(全部事項証明) ・抄本(個人事項証明)  1通750円
    郵便局の為替(定額小為替・普通為替)または現金(現金書留)で送ってください。
    ※切手および収入証紙では受付できません。
  6. 返信用封筒 (郵便での返送を希望する場合)
    1. 返信用封筒に送付先住所・会社名等を記入いただき、切手を貼ってください。
    2. 私書箱への送付はできません。
  7. 代表者の資格を証する書面の原本は、請求があればお返しします。その際は、原本とは別に原本のコピーに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを同封してください。