示談書(分割):離婚問題解決法/離婚ノウハウ

分割払いの契約書作成ポイントは6つあります。

・分割払いの支払い方法と期限
・利息と遅延損害金の扱い
・期限の利益
・公正証書にするかしないか
・連帯保証人の設定
・印紙税の扱い ※

※ 民民間の示談書ですので原則印紙税は不要です。しかし民民間でも消費貸借契約では印紙税が発生します。お手元の契約書が不安ならば、税務署に相談がベスト(お金をかけずに問題が解決!)

上記6つのポイントの詳しい内容は契約書のサンプルを見ていただくのが早いので、早速紹介します。

示 談 契 約 書

債権者○○○○(以下「甲」という)と債務者○○○○(以下「乙」という)間で、○○について次のように示談が成立した。

(紛争の実情)
第1条  ここで示談の対象となるトラブルを特定します。示談はこれ以外をカバーしません。

(示談の内容)
第2条  乙は甲に対し、○○に基づく慰謝料として、金○○○万円の支払義務のあることを認め、分割して、毎月○○限り、下記の口座に振り込んで支払う。振り込み手数料は乙の負担とする。


(1)支払金   ①平成○○年○○月は、金○○ 円
②平成○○年○○月から平成○○年○○月までは、毎月○○円
(2)支払時期  平成○○年○○月から平成○○年○○月まで(○○回払)
(3)振込口座  金融機関名
口座番号
口座名義人
(約定利息)
第3条 利息は年利○○とする。

(遅延損害金)
第4条 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年○○%の割合による遅延損害金を支払う。

(期限の利益喪失)
第5条  乙は次の場合においては、直ちに期限の利益を失い、通知催告を要しないで、第2条承認額のそのときにおける残額全部を直ちに支払う。
一 毎月の分割支払金の支払を一回でも遅滞したとき。
一 他の債務のため、保全手続又は強制執行若しくは競売の申立を受けたとき
或いは破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
一 公租公課の滞納処分を受けたとき。
一 甲に通知せず乙が住所を移転したとき。
(連帯保証)
第6条 連帯保証人            は、乙の本件債務について保証し、乙と連帯して履行の責めを負うものとする。

(強制執行の認諾)
第7条 乙ならびに連帯保証人は、本合意書に基づき、<金銭債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨の強制執行認諾条項付>の公正証書の作成嘱託をするものとする。

(費用の負担)
第8条 本件における公正証書作成嘱託手数料は、乙が負担する。

(確認事項)
第9条 甲および乙は、本契約に定めるものの外、本件に関し、相互に何らの債権債務のないこと及びその余の何らの請求をしないことを確約した。
前記の示談契約を証するため本契約証書3通を作成し、各当事者署名押印のうえ、各1通を所持する。

平成○○年○○月○○日

債権者(甲) : 住所
氏名
債務者(乙) : 住所
氏名
連帯保証人 : 住所
氏名