離婚公正証書の作り方:離婚問題解決法/離婚ノウハウ

公正証書を作成したい方は次の条件を満たす必要があります。

1、夫婦間で離婚の合意があること
2、親権や金銭面の話し合いが完了していること
パターン別解決策

1、公正証書を作りたいが相手が金銭面の条件などを拒否する場合 ⇒ 長い時間をかけて説得しても相手が拒否するならば公正証書作成は不可能です。調停を行うしかありません。

2、公正証書を作成することに夫婦は合意した。しかし金銭面の折り合いはついていない ⇒ 先の交渉次第で公正証書が作成できない可能性があります。(条件面で折り合いがつかない)特に金銭面で折り合いがつかないのであれば、調停を行うことになります。

3、公正証書作成合意あり。金銭面の折り合いも完了 ⇒ 夫婦の合意書を作成し、公証人役場で手続を行い公正証書作成が完了。

 

 

知っておきたいこと①

特に夫は公正証書を作成した時点で離婚できた、「協議離婚」終了と考えてしまいます。しかし、実際はそうではありません。

児童手当の切り替えや、母子を扶養からはずす手続き、生命保険の名義人変更や、学資保険についての変更など離婚後の手続きが残されています。

妻としては、離婚してからも母子関係の様々な手続きが発生します。姓の変更もあれば、戸籍作成、引越し手続、児童扶養手当、健康保険など。

つまり、公正証書作成は協議離婚の中間地点に過ぎません。また離婚後の手続きが完了しても安心することができません。

離婚の決断や離婚交渉を終え、公正証書作成に加えて離婚後の手続きが完了しても、しっかりと公正証書内容のお子さんとの面会の約束は守られるか、養育費・慰謝料の支払いなどはキチンと行われてるのかという不安が次に出てきます。

知っておきたいこと②

公正証書であろうと、調停調書であろうと、裁判の判決であろうと、お金のない人から支払ってもらうのは難しいと知っておく。

公正証書に養育費を月額3万円支払うと書いたところで、払う方に資力がなければどうにもなりません。強制執行しても「ないものはとれない」のです。

よって、取り決めを行えば、裁判で勝訴すれば安泰ということはないのです。

不倫相手に慰謝料請求の裁判を起こし、200万円支払えという判決がでても、相手にお金がなければ取れないのです。また、お金を確保することまで裁判所は手伝ってくれません。裁判所が行うのは「今回のケースではこのぐらいの金額が相応だね」と結論づけるだけ。あとの回収は自分でやらなければなりません。
つまり、

1、契約書に記載される金額の交渉
2、記載された金額を徴収する作戦

を知っておく必要があります。

繰り返しますが、契約書を作ったら終わり、ではありません。しっかりと約束を守らせるためにはどうすればいいかという、面倒なことも考える必要があります。