離婚協議書の書き方:離婚問題解決法/離婚ノウハウ

離婚協議書サンプル

離婚協議書
夫 ○○○○(以下、甲という)と妻 ○○○○(以下、乙という)は、協議離婚に合意し、
次の通り協議離婚合意書を取り交わした。
(離婚届)
1、甲および乙は、互いに離婚届に署名捺印の上、平成18年3月31日までに、乙が役所へ
届け出るものとする。
(親権)
2、甲および乙の間に子○○(昭和○○年○月○日生、以下丙という)の親権者を乙と定める。
また、乙並びに甲および乙の間に子○○は、甲乙の離婚後、○○姓を引き続き名乗る。
(面接交渉)
3、面接交渉については、特定の日は設けない。ただし甲が丙と面接を希望する時は、
事前に乙へ電話などを用いて連絡することを要す。
(養育費)
4、甲は養育費として、月額 金○○円と定め、毎月末日までに乙指定の金融機関の口座に
送金して支払う。支払いは平成○○年○月から、平成○○年○月までとする。
(慰謝料)
5、甲乙間においては慰謝料の支払いは発生しないことを確認した。
(財産分与)
6、甲は、乙に対し、財産分与として、○○円を平成18年3月31日までに引き渡す。
甲は、平成18年3月31日までに、下記の乙指定の金融機関の口座に一括で振り込む。

金融機関  ○○銀行 ○○支店
口座番号    ○○○○○○○
口座名義人   ○○ ○○
(確認事項)
7、甲の生命保険受取人を乙から他者へ変更することに、乙は同意する。
なお、生命保険受取人変更は平成18年3月31日までに甲が行うものとする。
8、甲及び乙は、本書を強制執行認諾約款付きの公正証書にすることに合意した。
(清算条項)
9、甲および乙は、上記条項を誠実に履行し、また上記以外の金銭給付並びに
要求をしないことを確約する。
10、本契約に規定のない事項または本契約の規定に関して生じた疑義については
甲乙協議して解決する。協議の整わない時は民法等法令の規定に従うものとする。
この合意書の成立を証するため、本書2通を作成し、各自署名捺印のうえ、その1通を保有する。
甲の本籍、住所  ○○○○     印
乙の本籍、住所  ○○○○     印
争いが起きた時どうするかの取り決め ・管轄裁判所の設定・万一多額の資金が必要となった場合どうするか・ローン付き不動産の財産分与・動産の扱いなどケースバイケースで項目追加していきます。
大切なこと
「離婚協議書の契約内容が守られなかったらどうする?」

離婚協議書は公正証書と違って、法的拘束力(強制執行力)がありません。

わかりやすく解説します。

たとえば、離婚協議書に養育費を月額3万円支払うと記載して契約を締結したとします。その後、養育費の支払が行われなかった場合はどうなるか?答えを言うと、「離婚協議書を証拠として、調停を申し立てる」となります。(支払の催促を行っても、全く支払わない場合を仮定しています。)

ここで知っておきたいことは、

調停を申し立てれば3万円の受け取りを確保できるわけではないということ。
調停を申し立てるということは、再度養育費の支払について夫婦の協議が行われることを意味します。つまり、3万円という取り決めをいったん白紙にした状態で話合いを行うわけです。その結果、養育費の支払い義務者の失職や経済事情により、大幅な養育費支払額の減額が行われることがよくあります。

離婚協議書作成時 月額3万円 ⇒ 調停申立後 月額1万円

結論 お子さんがいらっしゃる場合は、必ず公正証書を作成しましょう。